12日の日経平均株価は大幅続伸して2万9609円（前日比332円高）引けとなりました。この日算出の日経平均先物ミニ・オプション11月限ＳＱ（特別清算指数）値を大きく超えました。
前夜の米ナスダック総合指数やＳＯＸ指数（フィラデルフィア半導体株指数）の上昇を受けてハイテク株など広範囲に買いが先行し、時間外取引の米株価指数先物高も支えとなり上げ幅を拡大して、戻り売りや利益確定売りに伸び悩む場面もあったようですが高値圏で推移しました。
今週の東京株式市場では、決算一巡による材料難も想定されます。ただし実体経済に関しては経済再開の動きが国内の状況にも反映され始めており、コロナ禍からのリスタートが注目されます。
内閣府がまとめる景気ウオッチャー調査では、直近10月の現状判断ＤＩが7年9カ月ぶりの高水準に改善したようであり、緊急事態宣言の全面解除により飲食やサービス業も温まり始めたようです。同ＤＩは日経平均との連動性が高く、先行き判断ＤＩも上昇しているため年終盤の相場に期待が持てる要素となります。
内需の活性化が意識されてくれば、これまでエネルギー不足だった日本株相場は潮目が変わる可能性もあります。新型コロナウイルスの第6波が来てしまえば元に戻ってしまうかもしれませんがワクチンの接種率は高く、仮に米国株の上値が重くなっても日本株はこれまでの割り負けを埋める方向に動く可能性も考えられます。
根強いカネ余り、政治の安定、低水準の新型コロナウイルス感染者数といった独自の要素を踏まえると、日本株を徹底的に売り込む理由も海外勢には少ない考えられます。
また、原材料高や半導体不足により業績予想を下方修正する企業が少なくないですが、決算を通じて全体の予想ＥＰＳ（1株利益）は着実に上積みされており、指数上昇をサポートする要因ともなると考えられます。
スケジュール面では、
国内では、15日に7-9月期ＧＤＰ。17日に10月貿易統計、9月機械受注。19日に10月消費者物価等が発表されます。
海外では、15日に中国10月小売売上高、中国10月工業生産、中国10月都市部固定資産投資、米11月ＮＹ連銀製造業景気指数。16日に米10月小売売上高、米10月鉱工業生産・設備稼働率。17日に米10月住宅着工件数などが予定されています。
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