先週末3日の日経平均は大幅に反発し、終値は276円高の28029円で引けとなりました。
米国株がコロナへの過度な警戒が和らぎ大幅高となり、これを受けて上昇して始まったものの、直後に下げに転じると前場ではマイナス圏で推移しました。後場は早い時間にプラス圏に浮上するとそこからは上げ幅を拡大し、取引終盤には28000円台に到達。強い勢いは緩まず高値引けとなりました。
来週の東京株式市場は、アク抜けを探る展開が予想されます。
オミクロン株は欧米日などへ広範囲に広がっており感染者が相次いで確認されています。パンデミック（世界的規模での流行）に発展した場合は再びロックダウン（都市封鎖）を招きかねず、世界経済が再び失速してしまう懸念があります。
ただ、軽症や無症状の報告が多く、過度に不安視する必要はないとの見解が優勢になりつつあります。経口薬の普及や新たなワクチンへの期待も市場心理を改善させる可能性があります。
世界中でオミクロンの検体解析が進められており、およそ１週間後にはかなりの詳細が判明する公算となっています。楽観論を覆す深刻な結果であれば再び厳しい局面となってしまいましが、そうでなければ一区切り付くことになりそうです。
一方、米国の金融緩和に対しては市場は当面神経質にならざるを得ない状況となっています。
しかし、12月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）でのテーパリング（量的金融緩和の縮小）の前倒し議論開始や、インフレに対する過小評価の修正といったポイントは既に認識されました。
また、来週に関しては、ブラックアウト期間に入ることでメンバーらによるタカ派発言を気にする必要も薄れます。
先週末に発表された米11月雇用統計は、NFPが21.0万人増と市場予想の55.0万人増を大きく下回った一方、失業率は前月の4.6％から4.2％に改善し、市場予想の4.5％を下回る強い結果となり、米株式はどっちつかずの反応となっている印象です。
また、メジャーＳＱ（10日）を控えて指数が乱高下する展開も想定されますが、一時的な特殊要因と割り切りきってよいのではないかと思います。
スケジュール面では、
国内では、7日に10月景気動向指数。8日に7−9月期ＧＤＰ確報値、11月景気ウォッチャー調査。9日に10-12月期法人企業景気予測調査などが発表されます。
海外では、7日に中国11月貿易収支、独12月ＺＥＷ景況感指数、米10月貿易収支。9日に中国11月消費者物価・生産者物価。10日に米11月消費者物価などが明らかになります。
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