先週末4日の日経平均株価は、前日比591円80銭安の2万5985円47銭と大幅に反落して取引を終えました。
ロシア軍の攻撃によりウクライナ最大規模のザポロジエ原子力発電所で、火災が発生したと報じられてウクライナリスクが意識された格好となりました。終値ベースで2万5000円台となるのは、2月24日以来の６営業日ぶりとなりました。
来週の東京株式市場は、落ち着きどころを探る展開が予想されます。
ウクライナ情勢の長期化が警戒され、先行きが読みづらく、リスク回避姿勢から見送りムードが続きそうではあります。
一方、米国の金融政策では、今後もパウエル議長が金融引き締めの指針を小出しにして市場になれさせていく手段を選んでいるように思われます。このため上値が重くなってもパニックとまではならないと予想されます。
同時に市場は、原油をはじめとするコモディティー（商品）価格上昇による企業業績への下押し圧力を織り込んでいくことになりそうです。
来週の主な予定は、
国内では、1月景気動向指数、2月景気ウォッチャー調査（3/8）。10-12月期GDP改定値、2月工作機械受注（3/9）。2月企業物価指数、2月都心オフィス空室率（3/10）。メジャーSQ、1-3月期法人企業景気予測調査（3/11）などがあります。
海外では、中国で全国人民代表大会（全人代）開幕（3/5）。中国1月貿易収支（3/7）。米1月貿易収支（3/8）。中国2月生産者物価指数、中国2月消費者物価指数、韓国大統領選挙（3/9）。ECB定例理事会（ラガルド総裁記者会見）、米2月消費者物価指数（3/10）などがあります。
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