先週末11月29日の日経平均は反落して、終値は141円安の3万8208円で引けとなりました。
米国は休場で材料難でしたが、半導体株が弱く3桁下落スタートして、しばらく下値模索が続く展開。300円超下げて節目の3万8000円を割り込んだところで売りが一巡して、じわじわと値を戻しましたが、後場のスタート直後に前場の高値を上回って、その後はマイナス圏で方向感に欠ける動きが続きました。
今週の東京株式市場は、上値が重くなりそうです。
12月相場に入り、金曜には米国で11月雇用統計が発表されます。12月のFOMCでは利下げがスキップされるかもしれないとの見方も浮上しており、今回の雇用統計は大きな注目を集めます。米雇用統計がそこまで強い内容でなければ12月の利下げや米国株高継続に対する期待が高まるって、売り急ぎは抑制されると思われます。ただ、堅調な米国株も重要指標の発表を前には様子見姿勢が強まりそうなので、日本株は買い手控えムードの強い地合いが続くと予想されます。
為替に関しては、12月はFOMCが17日～18日、日銀会合が18日～19日の日程で開催されるため、FOMCで利下げ、日銀会合で利上げが実施された場合には、日米金利差の観点からはドル円は円高に振れやすくなると思われます。FOMCで利下げがスキップされたとしても、日銀が利上げになれば円高に振れる可能性は高いです。日銀が動くのであれば、何らかの情報を出して事前にマーケットに織り込ませようとすると思われ、12月中盤までは日銀関連のニュースにも注意が必要です。
来週の予定では、
国内では、7-9月期四半期法人企業統計調査、11月新車販売台数、11月軽自動車販売台数（12/2）、11月マネタリーベース、10年国債入札（12/3）、30年国債入札（12/5）、10月毎月勤労統計調査、10月家計調査、10月景気動向指数（12/6）などがあります。
海外では、中国11月国家統計局製造業PMI（11/30）、11月Caixin製造業購買担当者景気指数（PMI）、米11月ISM製造業景況指数、米サイバーマンデー（12/2）、米10月雇用動態調査（JOLTS）求人件数（12/3）、米11月ADP雇用統計、米10月製造業新規受注、米11月ISM非製造業景況指数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）（12/4）、米10月貿易収支（12/5）、米11月雇用統計、米12月ミシガン大学消費者態度指数、米10月消費者信用残高（12/6）などがあります。
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