先週末7月1日の日経平均は大幅に続落して、終値は457円安の25935円となりました。
米国株安を受けても上昇して始まり早々に上げ幅を3桁に拡大しましたが、26500円台に乗せた後は買いが続かず失速して一気に下げに転じる展開となりました。前場で下げ幅を200円超に広げると、後場は水準を切り下げて節目の26000円をあっさり下回りました。米株先物が大幅安となったことでリスク回避ムードが一段と高まり、下げ幅を500円超に拡大。25800円台まで下げたところで終盤には若干戻したが26000円を上回ることはできませんでした。
今週の東京株式市場は、上値の重い展開となりそうです。
上値を重くする状況は米国で重要な経済指標やイベントが相次ぐ今週にも持ち越される可能性があります。6日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事要旨が1つのヤマ場となる可能性があります。0.75％の利上げが決まった時の会合であり、株式の支援材料となる可能性は低いです。8日には6月雇用統計が発表され、雇用指標が強いとＦＲＢの金融引き締め強化が意識されてしまうため、発表を前にしてはどうしても手控えとなりやすいです。週を通して弱材料に敏感となる地合いが続きそうです。
一方で国内は参院選前の最終週となります。岸田首相が目標に挙げる与党過半数（改選の５６議席）のハードルは高くないとみられますが、食品価格の上昇や電気料金の値上げが家計を直撃する中で大勝するのは難しいと思われます。消費減税を掲げる野党に浮動票が流れ込むことも想定され、世論調査で大幅な議席増が見込まれる「日本維新の会」の勢いが一段と増す場合は株式市場にもインパクトとなりそうです。原発の再稼働や防衛費の拡大を後押しすることでの電力株や防衛株に浮上にも繋がる可能性があります。
米国株の方にはあきらめムードが漂いつつあり、日本株がそれにおつき合いしてしまうと流れが一気に悪くなりそうです。来週はスケジュール面から厳しい局面が予想されますが、10日の日曜が参議院選挙の投開票日で、この結果が株高につながる可能性はあります。個人の下値買いが増えやすい2万5000円台半ばで足場を固められるかが焦点となり、直近6月20日の安値が25520円なので来週はこれを割り込まずに推移できるかが注目されます。
来週の予定は
国内では、6月都心オフィス空室率、5月景気動向指数（7/7）、5月家計調査、6月景気ウォッチャー調査、オプションSQ（7/8）などがあります。
海外では、米5月製造業受注（7/5）、米6月ISM非製造業指数、FOMC議事録（6/14～6/15開催分）（7/6）、米6月ADP全米雇用リポート、米5月貿易収支（7/7）、米6月雇用統計、米5月消費者信用残高（7/8）などがあります。7/4の米国市場は独立記念日のため休場となります。
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