先週末1日の日経平均株価は大幅に続落し、2万8771円（前日比681円安）引けとなり、2万9000円を割り込みました。
米連邦政府の債務上限問題などが懸念され米国株式が下落し、時間外取引での米株価指数先物安も投資家心理の悪化につながったようです。
来週の東京株式市場では、相場の落ち着きを期待したいところです。
米国の債務上限問題や、中国経済、半導体不足による世界的なサプライチェーンへの不安、インフレなど悪材料は次々と出てきており、加えて総裁選直後から続々と報じられている自民党・新内閣の人事の内容が、再び政治リスクを招いているようです。
4日に次期首相に指名される岸田文雄新総裁は、新たな党執行部の体制と新内閣の人選を固めつつありますが、これまでのところ安倍・菅政権と代わり映えがせず、海外勢は期待はずれでな反応となっているようです。
これらの人事への失望売りは心理的な動きであり、投機筋による売り仕掛けのきっかけになった感も見られ、相場の下げに拍車を掛けた格好となっています。
また、米債務上限問題においても、米国債のデフォルト（債務不履行）という最悪の事態は考えにくく、中国経済やサプライチェーンといったほかの懸念材料も、株安故の敏感な反応に思われます。
9月の日経平均株価は1000円以上の上昇をしており、9月の株高は10-12月の好パフォーマンスにつながりやすいとのことです。
サプライチェーン問題がもたらす企業業績への逆風も、一定程度織り込まれた可能性があり、今月下旬から発表が本格化する7-9月決算は、期待値が下がった分だけ見直しの余地が出てきていると考えられます。
スケジュール面では、
国内では、7日に8月景気動向指数。8日に8月家計調査、9月景気ウオッチャー調査が発表されます。
海外では、5日に米9月ＩＳＭ非製造業景況指数。6日に米9月ＡＤＰ雇用統計。8日に米9月雇用統計が発表されます。
ノーベル賞の発表は4日の生理学・医学賞からとなっています。
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