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【明日の超勘株ニュース】米経済指数や為替に左右される週となりそう

先週末10日の日経平均は大幅に続落して、終値は414円安の3万9190円で引けとなりました。

米株市場が休場で寄り付きは小幅な下落にとどまっていましたが、すぐに下げ幅を3桁に拡大し、前引けにかけていったん値を戻したものの、後場に入ると売り直されて安値圏で取引を終えました。

ファーストリテイリングの大幅安で説明のつく下げではありますが、プライムでは値下がり銘柄が多く、他の銘柄を買いに行く動きも限られました。


今週の東京株式市場は、上値の重い展開が予想されます。

月曜が休場で立ち合いは4日となります。翌週20日には米国でトランプ氏の大統領就任式が予定されており、就任式が近づくにつれて身構える動きになっていくと思われます。国内はやや材料難ですが、米国では決算発表がスタートし、12月の消費者物価指数(CPI)や小売売上高など注目の経済指標が出てくるため、米国要因に振らされる場面が多くなると予想されます。

決算発表では、シティグループ、JPモルガン、ゴールドマン・サックスなど金融株の発表がまずあります。2024年の米国株は、通年でダウ平均、S&P500、ナスダックの3指数がいずれも良好なパフォーマンスとなりました。2025年も米国株がさらに上を試せるかを探る意味でも、決算に対する反応は注目されます。反応が良ければ、米国株の上昇基調継続に対する期待が高まりますが、好決算でも株価の反応が案外であったり失望決算が続くようだと、高値警戒感が意識されそうです。今週はこれらの決算を消化しながら、日本でも銀行株や保険株など金融株の注目度が高まりそうです。

米指標がインフレへの警戒を和らげる内容となれば、米国株には追い風となりますが、その場合には米長期金利が低下して為替は円高に振れる可能性が高いです。逆にインフレへの警戒が高まって円安が進むケースでは、介入に対する警戒が出てきそうです。週末に発表された12月米雇用統計では、想定以上に強い結果となり、それを受けて年内利下げ幅縮小観測が強まり米国株は大きく下落しています。今後も気を揉む要素が多くなり、日本株は買い手控えムードの強い地合いが続くと予想されます。

 

今週の予定では、
国内では、11月国際収支・貿易収支、12月景気ウォッチャー調査、5年国債入札(1/14)、12月マネーストック(1/15)、12月国内企業物価指数、20年国債入札(1/16)などがあります。

海外では、中国12月貿易収支、米12月月次財政収支(1/13)、米12月生産者物価指数(PPI)(1/14)、米12月消費者物価指数(CPI)、米1月ニューヨーク連銀製造業景気指数(1/15)、米12月小売売上高、米12月輸出物価指数、米12月輸入物価指数、米1月NAHB住宅市場指数(1/16)、中国10-12月期GDP、中国12月鉱工業生産、中国12月小売売上高、米12月住宅着工件数、米12月建設許可件数、米12月鉱工業生産、米12月設備稼働率(1/17)などがあります。

 

 

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