先週末15日の日経平均は反落して、終値は78円安の27093円となりました。
米国での長期金利上昇、ナスダックが大幅安を嫌気して、寄り付きから節目の27000円を割り込みました。そこから一気に下げ幅を300円超に拡大して26700円台で下げ渋ると値を戻しました。しかしプラス圏に浮上したところで買いは続かず、やや下げ幅を縮めましたが27000円より上は維持しながらも上値は重くなり、狭いレンジでのもみ合いが続きました。
今週の東京株式市場は、不安定な相場付きが継続すると予想されます。
米国などで1ｰ3月決算発表が本格化し、日本でも企業の新年度の業績見通しが一段と意識されそうです。また、ロシアのウクライナ首都キーウへの再攻撃も懸念されており、荒い値動きに注意したいです。
米国では19日にＩＢＭやジョンソン・エンド・ジョンソン、ネットフリックス。20日にテスラ、Ｐ＆Ｇ。21日にＡＴ＆Ｔ。22日にアメリカン・エキスプレスやベライゾン・コミュニケーションが1-3月決算を発表します。
オランダの半導体露光装置大手のＡＳＭＬホールディングスも20日が決算となります。翌週からは日本企業も加わり、主要企業の業績動向が指数に影響を与える可能性があります。
ウクライナ情勢も依然緊迫しており、ロシア国防省より、首都を含むウクライナ各地の施設への攻撃を辞さないと警告があった。15日未明には首都では爆発音が鳴り響き、黒海で旗艦を失ったロシア軍が攻撃を強める可能性が指摘されています。今後の戦況によっては不安心理が再燃することもあると思われます。
スケジュール面では、
国内では、18日に3月首都圏新規マンション発売。20日に3月貿易統計。22日に3月消費者物価などがあります。
海外では、中国で18日に1−3月ＧＤＰ（国内総生産）と3月の小売売上高、工業生産や都市部固定資産投資が発表され、新型コロナウイルス感染拡大の影響が注視されます。19日は米3月住宅着工件数のほか、ＩＭＦ（国際通貨基金）による世界経済見通し。20日にＧ20財務相・中央銀行総裁会議。21日にＧ7財務相・中央銀行総裁会議が開催されます。
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