14日の日経平均は大幅続落し、終値は364円安の28124円となりました。
米国株はＦＲＢ理事の発言から金融引き締めを強く意識して下落し、これを嫌気して大きく水準を切り下げると、グロース株が下落を先導して下げ幅を拡大となりました。日本株も前場のうちに節目の28000円をあっさり割り込むと、27800円台に突入して600円近く下げる場面もあり、後場は売り圧力が和らいだことでやや値を戻したが28100円台に乗せると戻りが甘くなり、低空飛行が継続し300円を超える下落で取引を終える展開となりました。マザーズ指数は連日で3％を超える下落となり、取引時間中と終値の両方で昨年来安値を更新しました。
ブレイナードＦＲＢ副議長の指名公聴会での発言が、再び早期利上げとバランスシート縮小への不安が拡大させており、日米金利差の広がりを意識して一時上昇していたドル・円は一転して円高方向に振れてリスクオフモードが全開となる中で、株式からの資金逃避が一段と加速した格好となっています。
来週の東京株式市場は、下値を探る可能性が高いと思われます。
日本に関しては独自の悪材料も上値の重さにつながっているようです。マーケットは分配重視の岸田政権に懐疑的でしたが、それを一段と深めるような要人の発言が浮上しており、岸田内閣の経済再生相で、「新しい資本主義」の政策を担当する山際大臣は、出演したテレビ番組の中で「（新しい資本主義は）株価を意識してはやりません」と語っています。少なくとも短期的にはマーケットへの逆風になるということが、改めて印象付けられた格好となっています。
株式市場が嫌う、増税の確度も高まりそうな情勢です。内閣支持率や自民党支持率の上昇が7月の参院選の結果に反映されれば、岸田首相の権勢はより強固になり、増税に向けた動きが活発化することも想定されます。
また、金融政策の転換が日本にも及ぶとの見方もあります。日銀が2％の物価目標を達成する前に利上げを開始できるかを議論すると報じられており、これを受けて、日本の10年債利回りは上昇しています。政治や金融政策をめぐる不安要素を相場が乗り越えるためには、国内外の景気や企業業績の明確な改善期待がより必要になってくる状況となっています。
スケジュール面では、
国内では、17日に21年11月機械受注、日銀金融政策決定会合。18日に黒田日銀総裁会見、日銀「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）。20日に12月貿易統計。21日に12月消費者物価、12月16-17日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨などが予定されています。
海外では、17日に中国10-12月期ＧＤＰ、中国12月工業生産、中国12月小売売上高、中国12月都市部固定資産投資。18日に独1月ＺＥＷ景況感指数、米1月ＮＹ連銀製造業景気指数などが予定されています。
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