先週末16日の日経平均株価は続落し、2万8003円（前日比276円安）で引けとなりました。
前日の米国株式市場でハイテク株が下落した流れを受け、値がさハイテク株などに売りが先行し、ファストリテの株価下落も指数に影響し、下げ幅は一時430円を超えました。
一巡後は押し目買いとともに株価指数先物に断続的な買いが入り、77円安まで下げ幅を縮小しましたが買いは続かず、引けにかけては再度軟化しました。
2万8000円割れで押し目買いが入ってはいるようですが上値は重く、上値切り下げトレンドは続いているようです。
今週の東京株式市場は、五輪絡みの連休により3営業日の変則日程となります。
4-6月期決算待ちの様相を強めており、主要企業の決算発表が本格化するのは来週の後半からであるため内容を確認するまでは動きにく状況となりそうです。
国内では、新型コロナウイルス感染者数の増加が顕著で、ワクチン不足も顕在化しています。
緊急事態宣言の再発出により菅政権の支持率は過去最低水準まで低下しており、外国人投資家の買い手控えにつながっているようです。
また、東京五輪も政治リスクの火種としてくすぶり、日本株が世界相対で割り負ける状態を抜け出せずにいるようです。
スケジュール面では、
国内で、21日に６月貿易統計、日銀金融政策決定会合議事要旨が発表されます。
海外では、22日に米6月中古住宅販売件数、ＥＣＢ定例理事会（ラガルド総裁会見）が予定されています。
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