先週末2月28日の日経平均は大幅反落して、終値は1100円安の3万7155円で引けとなりました。
米国では、トランプ関税リスクの高まりやエヌビディアの急落を受けてナスダックが大幅安となったことを嫌気して400円超下げて始まり、半導体株が売り込まれて前場のうちに下げ幅を4桁に拡大となりました。半導体以外も主力銘柄の大半が厳しい下げとなり、次第に全面安の様相が強まって後場に入っても地合いは改善せず1400円超下げる場面もありました。3万6800円台に突入したところで売りが一巡してやや値を戻したものの、4桁の下落で取引を終えました。
米国では、エヌビディアの決算は消化していながら米国市場での株価の反応がかなり悪かったことでリスクオフに傾いたようです。決算自体は評価する見方が多かっただけに、悪くない内容で売られる前例ができたことで次回の決算に向けては期待よりも警戒の方が大きくなってしまいそうです。日経平均は半導体株の影響を大きく受けるため、エヌビディア株に天井感が出てくると先高期待が後退するため、半導体とは違った業種・テーマで強く買われる銘柄が出てこないと上値の重い状況がしばらく継続しそうです。
今週の東京株式市場は、米国要因に左右されて乱高下しそうです。
3月相場に突入して、金曜には米国で2月雇用統計が発表される予定です。米雇用統計を前に様子見姿勢が強まりやすいタイミングではありますが、先週に4桁下落となっており、押し目買いと見切り売りがせめぎ合う状況が続きそうです。国内ではやや材料に乏しく、米国要因に一喜一憂することになると思われます。ただ米国も決算を受けてエヌビディアが大幅安となったことで、不安定な地合いが想定されます。また、トランプ大統領の言動にも神経質となりやすく、上がる時は大幅高、下がる時は大幅安となって、方向感が定まらないと予想されます。
今週の予定では、
国内では、1月失業率、1月有効求人倍率、2月マネタリーベース、10-12月期法人企業統計、10年国債入札（3/4）、2月都心オフィス空室率、30年国債入札（3/6）などがあります。
海外では、中国2月Caixin製造業購買担当者景気指数（PMI）、2月米ISM製造業景況指数（3/3）、中国で全国人民代表大会（全人代）開幕
、中国2月Caixinサービス部門購買担当者景気指数（PMI）、米2月ADP雇用統計、米1月貿易収支、米1月製造業新規受注、米2月ISM非製造業景況指数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）（3/5）、ＥＣＢ定例理事会、米1月貿易収支（3/6）、米2月雇用統計（3/7）などがあります。
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