5日の日経平均株価は、前日比4451円安の3万1458円で引けとなりました。
米国株の大幅下落や為替の急激な円高推移を受けて売り優勢で取引を開始して下げ幅を一気に拡大しました。前場は下げ幅を縮める場面も見られましたが、後場は先物市場で日経平均先物、TOPIX先物でサーキットブレイカーが発動したこともあり、現物株の投げ売りが加速して、為替の円高加速も影響し大引けにかけて一段安となりました。下落幅は1987年10月20日のブラックマンデー翌日の3万836円を超えて過去最大となりました。
明日の東京株式市場は、パニック相場が落ち着きを取り戻すか注目されます。
日本株は暴落と言ってよい程の下落となり、この後の欧州株動向に続いて、半導体株安の発信地点である米国株式市場の動向が注目されます。為替動向では、ドル円に関しては心理的水準140円が当面の節目として注目されそうです。
直近まで世界の株式市場は、米国のマイルドな景気鈍化と米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げが両立するソフトランディング期待に支えられてきましが、その土台が揺らぐなかで、米ハイテク株から資金が流出して、これに連動する形で日本株の買いポジションを積み上げてきた海外勢が一斉に売りに動いていると思われます。ショック安ではありますが、リーマンショックのような金融システム不安の高まりが原因ではなく、一部のアセットに集中していたマネーの逆回転によるものであると思われます。急落局面のなかで冷静さを保ちつつ、底入れのタイミングを探る状態が続きそうです。
明日の注目銘柄は
伊藤忠商事（8001）
4-6月期(1Q)最終は3％減益で着地。一方、発行済み株式数(自社株を除く)の1.9％にあたる2800万株(金額で1500億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は8月6日から25年3月31日まで。
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