先週末20日の日経平均は大幅に続伸して、終値は568円高の3万7723円で引けとなりました。
米国株が買われたことを受け、日経平均も大幅高で始まって、昼に日銀会合の結果が公表され政策金利は現状維持と予想通りの結果でしたが、後場はやや上げ幅を縮めました。3連休を前に終盤にさらに上げ幅を縮めたものの、12営業日ぶりに25日線を上回って終えました。
今週の東京株式市場は、後半に動きが大きくなりそうです。
月末・四半期末、半期末の直前週となり、需給面で変動が大きくなりそうです。週前半は材料難ですが、米主要指数の動向や為替市場の動向に神経質な展開が予想されます。米国市場で史上最高値を更新したダウ平均やS&P500に高値警戒感があっても、ナスダックや半導体株指数に遅れを取り戻すような動きがあれば日本株には追い風になると思われます。
また、下落率が相対的に大きい銀行や金融セクターに見直し買いが予想され、9月期末の配当・優待取り狙いの買いも入りやすい状況です。週後半は27日が権利落ち日となり、地合いによっては配当・優待確定後の売りも予想されます。
一方、今週の最大の関心事である27日に投開票の自民党総裁選に注目が集まりそうです。誰が選ばれても市場の反応は予想が難しいですが、経済成長を重視する高市早苗経済安保相が次期自民党総裁に選出された場合にはご祝儀相場に発展する可能性はあります。
来週の予定では、
国内は、立憲民主党代表選投開票（9/23）、8月企業サービス価格指数、8月全国百貨店売上高（9/25）、日銀金融政策決定会合の議事要旨（7/30～31開催分）、ゲーム見本市「東京ゲームショウ」開幕（幕張メッセ、～9/29）（9/26）、9月都区部消費者物価指数（CPI）、自民党総裁選投開票（9/27）があります。
海外では、米9月製造業購買担当者景気指数（PMI）（9/23）、独9月IFO企業景況感指数、米7月FHFA住宅価格指数、米7月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米9月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、米2年国債入札（9/24）、米8月新築住宅販売件数、米5年国債入札（9/25）、米4-6月期GDP確定値、米8月耐久財受注、米8月中古住宅販売仮契約、米7年国債入札（9/26）、米8月個人所得、米8月個人消費支出（9/27）などがあります。
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