先週末21日の日経平均は続落して、終値は74円安の3万7677円で引けとなりました。
FOMCを消化した米国株は、19日に上昇、20日に下落、ドル円は円高に振れており、強弱材料が交錯する中で下落スタート。その後は切り返して早々にプラス圏に浮上しました。前場では上値を試す流れが続きましたが節目の3万8000円は超えられず、後場は上値の重さが意識されて値を消す流れが続きました。終盤にマイナス圏に沈むと、引けにかけては下げ幅を拡大して大引けが後場の安値となりました。
休場前の19日と同様の動きとなり、前場は強く後場は失速しました。大型ハイテク株の動きがさえない一方で、日本株全体でみると違った業種は強く買われている。半導体株の存在感が低下しており、今後は米国でエヌビディア株が大きく動いたとしても日経平均への影響は小さくなってくると思われます。目先ではグロース株でなく、バリュー株の中で買える銘柄探しの動きが活発になりそうです。
今週の東京株式市場は、方向感に欠ける展開が予想されます。
木曜27日が3月権利付き最終日となります。日経平均は3月前半に大きく崩れたところから持ち直しており、権利取りの駆け込み買いは入りやすいと思われます。また、権利落ち後も配当再投資期待の買いなどが相場を下支えすると思われます。一方で、4月が迫ってくることでトランプ政権の関税に関するニュースには神経質となりそうです。また、米国では経済指標の発表も多く、米長期金利やドル円の振れ幅は大きくなる可能性があります。これらのことから、押し目買いと戻り売りがせめぎ合う状態が続いて方向感に欠けると予想されます。
来週の予定では、
国内では、日銀金融政策決定会合の議事要旨（1/23～24開催分）、2月百貨店売上高（3/25）、2月企業向けサービス価格指数（3/26）、40年国債入札、配当・優待権利付き最終売買日（3/27）、日銀金融政策決定会合の主な意見（3/18～19開催分）、3月東京都区部消費者物価指数（CPI）（3/28）などがあります。
海外では、米3月製造業購買担当者景気指数（PMI）（3/24）、独3月Ifo景況感指数、米2月新築住宅販売件数、米3月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、米2年国債入札（3/25）、米2月耐久財受注、米5年国債入札（3/26）、米10-12月期GDP改定値、米2月NAR仮契約住宅販売指数、米7年国債入札（3/27）、米2月個人所得、米2月個人消費支出（PCE）、米2月個人消費支出（PCEデフレーター）（3/28）などがあります。
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