本日の東京株式市場の動向
2026年1月13日、日経平均株価は大幅続伸し、終値は前営業日比1609円高の5万3549円となりました。史上最高値を大きく更新する力強い展開となりました。
本日の急騰の最大の材料は、10日に報じられた衆議院の早期解散観測です。高市首相が衆議院の解散を検討していると報じられたことが強い刺激材料となり、寄り付きから800円を超える上昇でスタートしました。さらに9日と12日の米国株が連日で上昇したことも、リスクオンムードを高める要因となりました。
早々に節目の5万3000円を上回って4桁高となり、高いところでは上げ幅を1800円超に拡大しました。取引開始から10分程度で5万3800円台まで水準を切り上げた後は、動意が乏しくなりました。後場は狭いレンジでのもみ合いが続きましたが、最終的には1600円を超える上昇で取引を終了し、5万3500円を上回って史上最高値を更新しました。
明日の市場見通し
本日の日経平均は、衆議院の早期解散が意識されて大幅上昇となりました。5万2000円は通過点となり、5万3000円を大きく上回る展開となっています。
この衆院解散観測を報じた読売新聞は、昨年に石破茂氏の退陣報道が結果として「誤報」となり謝罪した経緯があり、このため政局関連の報道には慎重に慎重を期していると推測され、今回の報道の確度は高いと思われます。10日の記事では、「1月27日公示、2月8日投開票」あるいは「2月3日公示、2月15日投開票」の案が浮上していると報じられています。
本日の株式市場が強い買いで反応したことにより、野党側は「国民は選挙など望んでいない」「選挙に大義はない」と主張しづらい状況となりました。早期の解散が決まれば、選挙期間が3Q決算発表が増えてくるタイミングと重なる見込みです。このため、決算に対するポジティブな反応が大きくなる展開も期待できます。
この勢いが継続すれば、早い時期に5万5000円を上回る可能性もあります。衆議院解散が正式に決まれば、市場には政策期待や景気刺激策への期待が高まりそうですが、短期的には急ピッチな上昇による調整リスクもあります。ただ中期的には上昇トレンドが継続する可能性が高いと見られます。明日以降も政局関連のニュースや米国市場の動向、そして企業決算が注目されます。
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