先週末4日の日経平均は反発して終値は198円高の27439円で引けとなりました。
米国株の大幅安や欧米の長期金利上昇を嫌気して売りが先行しましたが、決算を発表したアマゾンが時間外で大幅高となっており序盤では売りをすぐに吸収してプラス圏に浮上しました。戻した後は上値が伸びずに前場ではプラス圏とマイナス圏を行き来して、米雇用統計を前にこのままこう着感が強まるかと思われました。しかし後場はプラス圏からスタートすると上げ幅を拡大し、指数寄与度の大きいファーストリテイリングやアフターコロナ関連の一角に買いが入ったようです。節目の27500円に接近したところでは上昇にブレーキがかかったようですが、終盤では200円超えの上昇をする場面もあり高値圏で取引を終えました。
今週の東京株式市場は上値が重い展開が予想されます。
足元の指数上昇の反動や戻り売りの圧力で、レンジ内の高値圏では上値が重くなりそうで、企業決算は良好な内容が多い半面、原材料高や半導体不足の影響も表面化しており、業績相場は選別物色の色合いがより強くなりそうです。
インフレ高進と金融引き締めに対する警戒感はぬぐえないですが、極端なリスク回避ムードは薄れつつあります。ただ3月開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）までは不安定な相場付きを予想する声は多く聞かれます。
今月10日に発表される米1月ＣＰＩ（消費者物価指数）は、1日に出た同ＩＳＭ製造業景気指数の価格指数などの発表からみると大幅上昇も想定されます。そして16日には１月開催のＦＯＭＣ議事録の公表も控えており、通常であれば先行して警戒感が高まりやすくなると予想されます。
もう１つの焦点になるのが、国内の新型コロナウイルスの動向です。
オミクロン株はピークが迫ってきたと指摘されており、10日には米ファイザーの経口治療薬の承認可否を審議する厚生労働省の専門部会が予定されています。
また、海外では新型コロナを必要以上に脅威ととらえない方向にシフトしており、日本でも脱コロナへの期待が株式市場で好材料となる可能性もあります。
スケジュール面では、
国内では、7日に21年12月景気動向指数。8日に21年12月家計調査、1月景気ウォッチャー調査。9日に1月工作機械受注などが発表されます。
海外では、8日に米21年12月貿易収支。10日に米1月消費者物価などが予定されています。
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