先週末の日経平均株価は大台の３万円を目前に失速しましたが、２万９７４５円（前日比１４７円高で取引を終えました。
日本株相場は二極化の様相を強めているようです。先週は下値を切り上げる動きを維持した一方で、小型株を中心に個別ではさえない銘柄が目立ちました。見た目以上に厳しいマーケット環境ですが、政府の大規模な経済対策を受けて今週は潮目が変わるかが注目されます。
しかし日本株のカギを握る外国人投資家の間には根強い日本政治への不信があると考えられ、ます。岸田政権は衆院選に圧勝しましたが、資本市場の嫌悪する「分配」の強調が続いています。象徴的な「金融所得課税の強化」が、再び表面化してきたことに警戒感を抱いた向きも少なくない様子です。
一方で、世界的に見て極めて少ない新型コロナウイルスの感染者数を踏まえると、ここ最近の日本株は過小評価されているようでもあります。米国ではハイテク株を中心に割高感さえあり、何かの拍子で資金のシフトがあってもおかしくない状況とも考えられます。
今週の主なスケジュールは、
日本では２５日に１０月工作機械受注の確報値が発表されます。
海外では１９日に米国でＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の人事発表があり「ハト派」とされるブレイナード氏に決まれば、同国の金融政策が緩和方向に傾く思惑でリスク許容度が拡大する可能性があります。ただし現職のパウエル氏が再任された場合でも決定的な悪材料にはならないと思われます。
このほか２４日に公表される１１月ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事録も重要視されそうです。同日には米１０月新築住宅販売件数も発表されます。
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