2日の日経平均株価は反落して2万9520円(前日比126円安)引けとなりました。
衆院選の結果を受けて昨日に大幅上昇した反動で利益確定売りが先行して2万9500円を割り込みましたが、その後はこらから発表される予定の経済対策への期待感もあり下げ幅を縮小しました。終盤では、時間外取引の米ダウ先物安が重しとなり再度軟化してしまいました。
3日は祝日で2-3日開催のFOMCを控えて持ち高調整売りも出やすい状況ですが、政治の安定に対する安心感が出てきているようであり、経済対策が具体化してくればまた上に向かうとの見方があります。
祝日明け4日の東京株式市場は、FOMC(米連邦公開市場委員会)を受けてのマーケットがどう反応するかが注目されます。日本時間4日未明には結果が公表されます。
テーパリング(量的緩和策の縮小)を決定する見通しで織り込み済みとみられますが、市場は利上げの時期と回数に注目しており、内容次第では売られるリスクがあると思われます。
パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長の会見で早期の利上げ観測が意識されれば、調整リスクにつながる可能性があります。一方、無難に通過すれば上値抑制要因がいったん薄れることになり買いに繋がると思われます。
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