先週末20日の日経平均株価は大幅続落し、2万7013円（前日比267円安）引けとなりました。新型コロナウイルス感染拡大への懸念や株価指数先物売り、円の強含み、中国・上海総合指数や香港ハンセン指数などの軟調推移が重しとなり、下げ幅が大きくなったようです。
最終的な下値支持線とみられていた５２週移動平均線（2万7247円）を下回ってきており、早々に回復しないと先行き見通しは厳しくなるのではないかと思われます。
今週の東京株式市場は、投資マインド低下を引きずってしまう可能性があります。
20日の日経平均株価は年初来安値を更新し、世界的にも新型コロナウイルスの感染拡大で景気回復のシナリオが揺らいでいる状況です。
ただ、テーパリング観測が強まったにもかかわらず米長期金利は上昇していないのは、景気回復の見通しを債券相場が否定しているようにも映ります。
景気に敏感なバリュー株には資金が集まりにくくなっていますが、グロース株には追い風になるように思われます。
さらに、ＩＴ企業への締め付けを強めている中国の株式市場から逃避している投資マネーが、日本を含むほかのマーケットのハイテク銘柄に戻りつつあることも今後意識されそうです。
スケジュール面では、
国内で24日に東京パラリンピックが開催。
海外では23日に米7月中古住宅販売件数。24日に米7月新築住宅販売件数。25日に独8月Ｉｆｏ景況感指数。26日に米4-6月期ＧＤＰ改定値、経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）を開催となります。
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