先週末25日の日経平均株価は続伸し、2万9066円（前日比190円高）引けとなりました。
バイデン米大統領が超党派議員グループとインフラ投資計画で合意し、米国株式市場で主要3指数がそろって上昇した流れを受け、寄り付き直後から上昇し一巡後は戻り売りにいったん伸び悩み2万9000円割れ水準に押し戻され、その後は持ち直しましたが買いは続かず、大引けにかけて上値の重い動きとなりました。
今週の東京株式市場は、日経平均株価はボックス圏内での推移が予想されます。
下値は2万8500円台にあると考えられ、2万9000円より上の水準は売り圧力が増し、強弱感の対立は続くと思われます。
ただ、後半には米6月雇用統計の発表、都議会選挙の２つの重要イベントを控えており、日経平均に大きな変動がある可能性が考えられます。
米雇用統計は無難に通過できるかどうかがポイントになりますが、衆院選の前哨戦に位置付けられる東京都議会選挙で自民党が優勢となれば政治リスクはいったん後退するのではないかと思います。
スケジュール面では、
国内で、6月28日に銀金融政策決定会合の「主な意見」、29日に5月失業率・有効求人倍率、30日に5月鉱工業生産、6月消費動向調査。7月1日に6月調査日銀短観が発表される。
海外では、6月29日に米6月ＣＢ消費者信頼感指数、30日に中国6月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）、中国6月非製造業ＰＭＩ、中国6月コンポジットＰＭＩ、米6月ＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計。
7月1日に中国6月Ｃａｉｘｉｎ製造業ＰＭＩ、米6月ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）製造業景況指数、2日に米6月雇用統計、米5月貿易収支などが予定されています。
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