先週末2日の日経平均は続落し、終値は10円安の27650円となりました。
ダウ平均やS&P500の上昇を受けて買いが先行しましたが、寄り付き直後を高値に失速して早々にマイナス圏に沈みました。そこから下落して27500円台に突入したところでは3桁下落を回避して切り返しました。しかしプラス圏に浮上してくると売り直され、後場に入っても下げ幅をやや広げては戻しという動きを繰り返して、小幅な下落で取引を終えました。
ドル円は今週24年ぶりの円安水準となり、140円台に乗せました。今年のマーケット全体の大きな動きとしては、米国の長期金利が上昇、原油価格が上昇、ドル高・円安が進行という点がありますが、米国の10年債利回りや原油価格は高止まりはしているものの、足元で今年のピーク水準は超えていません。その中で、ドル円は新たなステージに入ってきたと思われます。
今週はＥＣＢ理事会があり、タカ派色の強いメッセージが届けれられた場合には、更なる円安要因となり得るので、ドル円の変動が大きくなるとみておいた方が良さそうです。日本株に関しては、円安恩恵のある輸出関連や自動車株等の銘柄を素直に買う動きが出てくるかが注目されます。
米労働省が発表した米8月雇用統計で失業率は3.7％と、予想外に7月3.5％から上昇し2月来で最高となりました。
平均時給は前月比＋0.3％、前年比＋5.2％と、それぞれ7月＋0.5％、7月+5.2％から予想以上に伸びが鈍化しました。不完全雇用率は7.0％と、7月6.7％から上昇しました。
全般的にFRBが期待した通りの結果で、力強い利上げ継続が正当化されると同時に軟着陸期待も強まりそうです。
来週の東京株式市場は、軟調の展開が予想されます。
米国は5日がレーバーデーで休場。この日にＯＰＥＣプラス会合が予定されており、8日にはＥＣＢ理事会が開催されます。原油と長期金利に関するイベントであり、世界的に不安定な地合いが想定されます。
ＥＣＢ理事会では大幅利上げが決定されるとの見方が強い。ジャクソンホール会合でのパウエルＦＲＢ議長発言は株式市場を突き放した印象を与えたが、米国だけでなく欧州の金融引き締めも強く意識される可能性が高く、株式市場には逆風となりそうです。
また市場は20日～21日のFOMCに向かうことになると思われ、買いが入ってもリバウンド程度にとどまり、下振れへの警戒が強い状況が続くと予想されます。
来週の予定は、
国内では、7月家計調査、7月毎月勤労統計調査、30年国債入札（9/6）、7月景気動向指数（9/7）、4-6月期GDP確報値、8月都心オフィス空室率、8月景気ウォッチャー調査（9/8）、メジャーSQ、8月マネーストック（9/9）などがあります。
海外では、ＯＰＥＣプラス会合（9/5）、米8月ISM非製造業指数（9/6）、中国8月貿易収支、米7月貿易収支、ベージュブック、米アップルによる新製品発表会（9/7）、ECB定例理事会（ラガルド総裁会見）（9/8）、中国8月生産者物価指数、中国8月消費者物価指数（9/9）などがあります。9/5の米国はレーバーデーで休場となります。
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